豪ドル見通し

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豪第3四半期消費者物価指数(CPI)【前期比・前年比】 2014年10月22日

■豪第3四半期消費者物価指数(CPI)【7月~9月】
[ 前年比 ]2.3% ・・・→前回数値を下回る/市場予想と一致 (ネガティブ) 
[ 前期比 ]0.5% ・・・→前回数値と一致/市場予想を上回る (ややポジティブ)


■豪基調インフレ率
[ 前年比 ] 2.55% (前回数値:2.8%)
※ (豪準備銀行(RBA)→インフレ率を政策金利を判断材料の1つとして決定する→金利に影響する→豪ドルの変動に影響する) 
※ 前目標範囲の2%~3%の中央値2.5%より、0.05%上に位置する結果となりました

※ 基調インフレ率 = RBAは、インフレのトレンドを測るために消費者物価指数以外に、消費する支出64項目について調整後により算出されるインフレ指数を基調インフレ率として採用しています



■消費者物価指数(CPI)が示すもの
豪インフレ率は、豪準備銀行(RBA)がインフレ目標とする2%~3%の中央値(2.5%)を下回る結果となりました。
基調インフレ率も2.55%へと低下していますので、消費と景気が減速した現れと捉えることができます。
特に、雇用状態が悪く消費の減速がCPIに現れていますので、豪雇用状況が豪経済を縮小させる可能性があります。
(雇用→悪化→所得減少→消費者物価指数→増減→消費量→増減→企業の物の供給量→影響→企業収益→影響→雇用と消費が更に増減→消費者物価指数と景気の→サイクル)

※ 豪雇用悪化の状況
・豪失業率はアジア太平洋地域でフィリピンに次いで第2位の高さに悪化するとの予測を発表
・豪失業率は、2014年平均水準で6.2%、2015年の平均水準で6.1%になると予測し太平洋地域でワースト2位になるとの見通しを示す
・長期的に雇用安定に必要な水準には、豪経済成長率が3.25%を達成しなければならない
・背景には、鉱業(資源産業)への投資の減少から輸出が減少し豪経済成長率の低下につながっていると分析



■インフレ率の理解(重要度:高)。
今回の結果は、豪準備銀行(RBA)が、適切な金融政策として長期目標に設定しているインフレ率を2%~3%の範囲内の中央値に近い2.3%に位置していますので、金利は当面据え置きと予想されます。
(インフレ率→2%~3%を長期的目標→今回の結果2.3%→政策金利→当面据え置きへ)
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豪ドル見通し <豪ドル予想・テクニカル分析> 2014年10月22日

< 豪ドル予想・テクニカル分析 >

red-3  本日の予定
(豪) 第3四半期消費者物価
(豪) ウエストパック先行指
(米) 消費者物価指数



black-3 短期分析 [ 想定範囲:2時間足~日足 ]
(予想トレンド)・・・→ 中立

(1)94円前半~94円半ばにレジスタンスラインがあり
  (このラインを超えるかが? 争点)

(2)92円後半・91円後半にサポートラインがあり

(3)・・・→ トレンドが中立の間に、レジスタンスライン(1)を超えるかが? 争点へ
・・・→ レジスタンスライン(1)を超えるまでは、サポートライン(2)への下落を警戒へ



black-3 現在の予想変動率 = 約0.27(2時間)~1.06円(日足)の変動幅(ボラティリティ)
  予想変動率が(ボラティリティ)が高い水準ですので値動きの変動幅には注意が必要です




black-3 中長期分析 [ 想定範囲:1週間~2ヶ月間 ]長期投資やスイングトレードの目安
(予想トレンド)・・・→中立 

約1.49円(1週間)~3.84円(2ヶ月)のレンジの範囲内で上・下する状況です
X(始値・現在地)+3.84円=X+1.49円~3.84円(最大上限値)
X(始値・現在地)-3.84円=X-1.49円~3.84円(最大下限値)


現在の予想変動率 = 現在から約1.49円~3.84円(ボラティリティ)




blue-3 ボラティリティの使い方・・・→ 始値・現在値(+)(-)ボラティリティ数値 = 上限値/ 下限値  = [新規・決済]ポイント
 [新規・決済]ポイント = トレンドの方向(上昇・下落)+ ボラティリティ数値(数値分の値動きが発生 する)

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中国GDP【第3四半期(7月~9月)】 2014年10月21日

■中国GDP【第3四半期(7月分~8月分)】
[ 前年比 ] 7.3%  ※ 0.2%低下 (前回数値7.5%:事前予想7.2%)

中国第2四半期GDPは前回数値より0.2%低下し、中国経済は小幅減速する結果となりました。



■中国の四半期GDPは、前回数値から0.2%低下しました。
事前に、OECD(経済協力開発機構)IMF(国際通貨基金)が世界の経済成長を下方修正していたため、中国の0.2%の減速は大きな影響にはならず、すでに世界の株価は下落し主要通貨は円に対して下落する展開となっています。

※ 豪ドルなど主要通貨は、10月10日からNYダウ株式の影響を強く受けて下落により大幅に下落する展開となっています

IMF(国際通貨基金)
OECD(経済協力開発機構)




■中国政府の長期的に安定した経済成長(7%台)を維持するための、金融/財政面で柔軟な金融刺激政策の拡大の余地がでてきました。
中国の金融刺激政策の拡大余地は中国の景気上昇を選考期待観測となりますので、景気上昇から内需が上昇し商品需要を増加させます。
この点から、輸入の伸びを上昇させるため中国へ資源を輸出する側のオーストラリアはの貿易量の増加を通じてオーストラリア貿易収支と豪ドルにポジティブに影響することになります。
(中国輸入は→オーストラリアから→輸出量とつながる→中国の中国輸入量が→オーストラリア経済に影響する)



■豪ドルへの影響
事前予想を上回る結果を受けて、発表直後豪ドルは上昇する場面がありましたが、上昇効果は続かず利中立トレンドが続いています
※ 現在の豪ドルはテクニカル面を優先した値動きが続いています。経済指標の結果は、テクニカル面の範囲内で変動する結果となっています

※ テクニカル分析・・・→< 豪ドル予想・テクニカル分析 >
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