日銀金融政策決定会合 2013年5月22日 - 豪ドル見通し

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日銀金融政策決定会合 2013年5月22日

■日銀は金融政策決定会合で、当初の予定通りマネタリーベース(資金供給量)を年間60兆~70兆円増やす方針の継続を決定しました。
(4月4日の金融政策と変わりなし)

現在のマネタリーベースの年間予定額
・2013年末200兆円
・2014年末270兆円

※ マネタリーベース=「日本銀行券発行高」+「貨幣流通高」+「日銀当座預金」= 資金供給量
日銀の発行した貨幣や銀行などの金融機関に供給しているお金の残高で、金融機関の手元資金量になる。(現金通貨と金融機関が日銀に持つ当座預金の合計額)
一般的に、これには利子が付かないので、金融機関は融資などをして利益を上げる必要性にせまられるので企業への融資が増加し経済成長へとつながることを目的としています



■長期金利の上昇に言及されず
4月4日の日銀金融政策決定会合で金融緩和の拡大決定を背景に、長期金利(日本10年国債)は0.44%台まで低下しましたが、最近では長期金利が上昇しており、日本の長期国債が売られる傾向にあります。
この点から、投資流れは日本の長期国債を売って海外の株式や債券を買う動きありますので、結果として円を売り、米ドルやユーロを通貨を買う工程を通じて、海外の株式や債券へと資金が流れるため、円が下落する展開となっています。(NYダウの上昇が続いているため、NY株式への資金への流れが見られます)
(日本の国債→売却→海外株式・債権→購入→その過程で→米ドル・ユーロが買われている)

注意点として豪ドルに関しては、昨日豪準備銀行(RBA)から、オーストラリア経済の減速傾向やインフレ見通しの下方修正が公表されているため、オーストラリアへの資金の流れは進まず、豪ドルは大きな影響は無い状況となっています



■国債利回り
日銀が金融緩和の手段として長期国債を買入れて市中に貨幣を供給する、金融市場では国債を買入れるため、国債の利回りが低下します。
(日銀金融緩和→長期国債買入れ→国債価格→上昇する→利回り低下)

※ 金融緩和=日銀が国債を買入れることで貨幣を市中に供給する
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