豪ドル見通し (豪)第2四半期消費者物価指数(CPI) 2013年7月24日 - 豪ドル見通し

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豪ドル見通し (豪)第2四半期消費者物価指数(CPI) 2013年7月24日

■(豪)第1四半期消費者物価指数(CPI)【1月~3月分】
[前年比]2.4%・・・→前回数値と市場予想を下回る 
[前期比]0.4%・・・→前回数値と一致し、市場予想下回る
※ 前年比が目標範囲の中央値に近い2.4%のため値動きに影響ないと思われます


■(豪)基調インフレ率
[前年比] 2.4%・・・→前回数値2.4%と一致
※ (豪準備銀行(RBA)→インフレ率を政策金利を判断材料の1つとして決定する→金利に影響する→豪ドルの変動に影響する) 



■消費者物価指数(CPI)と基調インフレ率
(1)豪準備銀行(RBA)が、適切な金融政策として長期目標に設定している2%~3%の範囲内の中央値2.5%に近い2.4%に位置していますので、政策金利は据え置の可能性が高くなると予想されます。
※ 目標範囲の中央値に近い2.4%のため値動きに影響ないと思われます


(2)今回のCPIでは、家具、賃料、新たな住居の購入の分野で物価が上昇し、燃料やサービス関連の分野で物価が下落しているため、オーストラリアの不動産市場は安定(高騰し始めてりる)していることを読み取ることができ、豪準備銀行(RBA)の低金利政策が一定の分野で効果をあげていることになります。
(政策金利→引き下げ→企業・家計→資金借入→容易になる→不動産関連購入へ→物価上昇→燃料・サービス関連の物価下落を→相殺している)


(3)最近の豪準備銀行(RBA)は政策金利を不動産関連ではなく、豪ドル安への誘導や豪ドル安による貿易関連産業の経済活動のために、政策金利の決定判断をすることが示されているため、不動産市場の高騰し始めている状況をを許容しながら政策金利を決定する難しい判断を迫られることになると思われます。
(低い金利状態→企業・家計→資金借入→容易になる→不動産関連購入→不動産関連→高くなる→オーストラリア国内で→居住生活費用→高くなる→生活費用の面が厳しくなる)



■基調インフレとインフレの理解(重要度:高)
結果は2.4%と、前回数値2.4%と一致する結果となりました。
今回の結果は、豪準備銀行(RBA)が、適切な金融政策として長期目標に設定している基調インフレ率を2%~3%の範囲内の中央値2.5%の下に位置しています。平均的な状況に収まりました。
(基調インフレ率→2%~3%を長期的目標→今回の結果2.4%→政策金利据え置きの→可能性があり)

※ 基調インフレ率 = RBA(連邦準備銀)は、インフレのトレンドを測るために消費者物価指数以外に、消費する支出64項目について調整後により算出されるインフレ指数を基調インフレ率として採用しています

※ インフレ率の上昇は、消費と景気が上昇した現れと捉え、逆にインフレ率の低下は消費と景気の下落の現れと捉えます
(消費者物価指数→増減→消費量→増減→企業の物の供給量→影響→企業収益→影響→雇用と消費が更に増減→消費者物価指数と景気の→サイクル)
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