豪ドル見通し FOMC声明を理解する 2013年9月19日 - 豪ドル見通し

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豪ドル見通し FOMC声明を理解する 2013年9月19日

■FOMC声明を理解する
(1)FOMC(米連邦公開市場委員会)は 少なくとも失業率が6.5%に低下するまで、0.0%から0.25%の範囲で政策金利を据え置くことを決め、今後1年~2年のインフレが2.5%を超えない限り低金利を継続すると発表しました。

(2)現状の量的緩和策も月間450億ドルの長期国債と月間400億ドルのMBS(住宅ローン担保証券)の購入を維持すると発表しました。


(3)この点から、インフレが進行しない状況下において、米の失業率が6.5%へと改善を示さない間は金融緩和を続けると改めて示されました。
現在のバーナンキFRB議長が議長を続ける間は、アメリカの景気改善を示す、その他の経済指標ではなく、雇用統計が争点であること再確認されたため、金融緩和に関して雇用統計以外の経済指標に改善が現れたとしても、金融緩和縮小に大きな影響をあたるものではないことになります。



■豪ドルへの影響は
一部で金融緩和の小額がコンセンサスとなっていましたが、逆の金融緩和縮小が表明されず、米ドルは下落し、豪ドルは上昇するっ結果となりました。
(米金融緩和→縮小→なし→金融緩和→継続→市中の貨幣量増加→投資へと貨幣が流入する→豪ドルへ投資が流れる→豪ドル買われる)

(金融緩和→縮小→後退→金融緩和→継続→貨幣量増加→維持→貨幣量が増加するので貨幣価値が下がる→米ドルの価値→下落へ→米ドル下落へ)



■金融緩和(量的緩和)とは・・・
金融緩和の方法は、中央銀行が市中から国債・債権を買入れることで、市中の国債・債権が減る替りに市中の幣量を増加させます。この市中に供給された貨幣が投資資金となり、株式や豪ドルなどへと資金が流れます。
(市中の国債を買入れる→市中の貨幣量は増加→貨幣は→株式や豪ドルなど投資先へと流れ込む)
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