豪ドル見通し FOMCを控えて 2013年10月30日 - 豪ドル見通し

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豪ドル見通し FOMCを控えて 2013年10月30日

■FOMCを控えて
FOMC米連邦公開市場委員会)で金融政策の先行きが発表されます。
金融緩和に対する言及、特に金融緩和の継続もしくは早期縮小・解除への表明が争点となっています。



■最近の金融緩継続と縮小の影響
(米金融緩和→縮小→市中の貨幣量減少→貨幣量が減少→投資への貨幣流入量→減少→投資活動低下→豪ドルへの買い減少→豪ドル下落→警戒へ)
(米金融緩和→継続→米市中の貨幣量増加→貨幣量が増加するので貨幣価値が下がる→米ドルの価値→下落へ→円高→日経平均株価→下落→投資活動に影響→豪ドル→下落へ)

※ 米ドルの下落が日本の貿易輸出の額減少予想を通じて日経平均株価に影響するため、この日経平均株価の下落が投資活動へインパクトを与え豪ドルの下落へとつながる



■最近、一部で金融緩和を縮小する予想がコンセンサス(市場の考え/市場の合意)となっていましたが、10月23日に発表されたアメリカ雇用統計の影響を受けて、金融緩和は継続することがコンセンサス(市場の考え/市場の合意)へと変わりつつあります。
※ アメリカ雇用統計・・・→10月23日の記事へ



■FOMC(連邦公開市場委員会)で、FRB(で米連邦準備理事会)は、失業率が6.5%に低下するまで事実上の低金利政策を継続するとの方針を示すと同時に、今後1年~2年のインフレが2.5%を超えない限り低金利を継続するとしていますので、金融緩和は続ける可能性が高いですが、小幅に金融緩和を縮小して、目標の、失業率が6.5%へと近づけていく方針を示す可能性が高いと予想されます。
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