豪ドル下落の背景を知る 2014年1月27日 - 豪ドル見通し

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豪ドル下落の背景を知る 2014年1月27日

■1月30日にFOMC(米連邦公開市場委員会)政策金利発表と量的金融緩和(QE)の先行きの発表が予定されています。
(量的緩和→市中に貨幣供給→投資資金になる→世界の株式市場や企業、通貨などへ→投資される資金の供給源)



■企業資本の側面
現在この量的金融緩和(QE)が縮小されるとの観測から、新興国から投資が逆流しています。
今まで、この量的金融緩和(QE)は市中に膨大な貨幣を供給し、この供給された貨幣が投資に有望新興国や世界の株式市場に資本として投資されていましたが、先月に続き量的金融緩和が縮小されるとの観測から、急速に新興国に投資されていた資本が買い戻されて(逆流)います。
この結果、新興国の企業へと投資されていた資本が減少し経済減速するとの観測が強まったため、リスク回避が進み安全資産である円と米ドルが買われ、新興国の通貨や豪ドルは下落しています。
(米量的緩和→縮小観測→貨幣供給→減少→新興国に投資されていた貨幣→引き上げられる→新興国経済成長にリスク→円買いへ)



■投資の側面
投資の側面からは、先進国では高金利で買われていた豪ドル買いが解消され、円や米ドルへと買い戻しが進んでいます。
豪ドルは、投資先として、アメリカや日本の量的緩和による貨幣で買われていましたが、最近では、豪経済の減速傾向や高い失業率により、豪ドルは下落する傾向にあり、投資の側面ではやや効果が低下していることが現れています。



■既に量的緩和縮小の兆候は現れていた
アメリカとオーストラリアの雇用状況を見ると、先月アメリカが量的緩和縮小を発表した後、新規後者数の減少が著しく現れました。
これは、アメリカの量的緩和縮小を意識した金融市場が企業への融資を減少させ始めると受け取られるため、企業サイドでは新たな雇用を控えたためです。
(量的緩和→縮小→企業への融資→減少傾向→経済成長→低下→企業側→新規雇用を減らし→人件費減らる)


1月29日のFOMC(米連邦公開市場委員会)で量的金融緩和(QE)が、さらに縮小されると、豪ドルは企業資本と投資の側面から下落する傾向が続くと予想されます。
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