オーストラリア格下げ懸念? 2014年5月20日 - 豪ドル見通し

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オーストラリア格下げ懸念? 2014年5月20日

■米格付け会社S&P(スタンダード・アンド・プアーズ)が、今後財政削減を実施しないと、豪国債格下げの可能性もあると言及をしました。
これを受けて豪ドルはNY市場(昨日)から主要通貨の中で一番の下落幅を更新しています。
本日もこの流れをうけゆっくりと下落する展開が続いています。



■オーストラリア経済は2016年に向けて成長を続けるとされ、5月13日に豪政府が発表した財政収支・経済予想では、2016年~2018年に向けて財政赤字は縮小すると予想しています。
[ 2016年~2017年 ] -106億豪ドル : -0.6%(GDP比)
[ 2017年~2018年 ] - 28億豪ドル : -0.2%(GDP比)

この点から、米格付け会社S&Pの格下げ観測は豪政府が予想している財政赤字縮小が予想通りに進まない場合には、ありうると、現時点での可能性ではなく、豪政府の計画次第での格下げへの警鐘となります。
ただ、金融市場ではネガティブに捉えられ豪ドルは下落しています。




■豪金融リスクと豪国債
オーストラリアのリスクの1つに金融機関が海外から多額の借り入れを続け不動産投資に融資を行うことがあげられます。(借入と金融機関への投資の違いに注意:借入はあまり表面化しない)
豪住宅関連債務は税引き後所得に対する比率は1.5%、と1992年から増加し、住宅価格は1992年から約160%上昇しているのに対して、住宅関連債務は270%上昇しています。これは、家計が金融機関から資金を借り入れて住宅を購入している伸び率が大幅に上昇していることを示しています。

豪準備銀行(RBA)の低金利政策にも関わらず現地オーストラリアでは住宅ローンの金利は高く5%台が多く見られ、金融機関が貸し出す資金を海外から調達していることが浮き彫りとなっている結果です。
(金融機関→貸し出す資金→RBAから→調達→不動産ローン金利→高い水準→豪金融機関→海外から資金調達をしている)

豪準備銀行(RBA)は不動産バブルを形成するためのではなく、金融機関が適正に幅広く多くの対象者に融資するべきで、安易に低い住宅ローン融資をすべきでないと表明していますので、現時点での可能性は低いですが金融機関による海外からの資金調達が金融機関の信用度を下げ、豪国債の信用度低下リスクへと発展することがあります。
(豪金融機関→海外から→借入増加→豪金融機関→不動産市場に貸し付け→豪金融機関→負債増加→豪政府が→金融機関へ→融資をしなければならない→豪政府→財政赤字増加→豪国債→信用度低下へ)
※ 現時点では大きくかけはなれていますが、構造としてはギリシャやスペインなど自国の金融機関の負債に対して政府が支援するため、結果として政府の財政赤字が増加し国債が下落する構造です

※ 豪不動産に関する詳しい情報
・・・→豪住宅市場から見る豪ドルへ


■海外からの資金借入に対するヘッジ
海外から資金を借り入れると返済する段階で、自国通貨が高い水準にあると返済額が減少します。
この点からは、豪ドルは高い水準にあり、返済する段階では有利に働きますので、海外から資金を借り入れて返済する金融機関のリスクは低いと予想されます。
(海外から→資金借入→豪ドル高→返済金額ベースで→返済金額が減る→現在の豪金融機関の→海外からの資金調達は→豪ドル高でヘッジされている)

※ 円高だと海外の物が安く買え、逆に円安になると原油など海外からの物が高くなると言い換えればわかりやすい
※ 1997年に始まったアジア通貨危機ではアジア通貨が暴落し、対外債務が増加し経済が混乱した経緯があります


■豪ドル高のジレンマ(2つの物事で、一方を優先すると他の一方が必然的に不都合になる結果)
豪金融機関にとって豪ドル高は有利な条件ですが、豪全体で見ると資源を輸出をメインとしているため、豪ドル高はネガティブになります。
この点から、豪ドルは中長期的に大幅な下落や大幅な上昇ではなく、92円台を軸にしたレンジ相場が豪経済の安定を保つと予想されます。

数値面では、[ 想定範囲:週間~2ヶ月間 ]の予想変動率(ボラティリティ)が約1.75円~4.9円のレンジの範囲内で上・下する状況ですので、 92円-4.9円=87.1円(最大下限値)、 92円+4.9円=96.9円(最大上限値)で推移する可能性が高いと予想されます。
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