豪住宅市場から見る豪ドル 2014年6月24日 - 豪ドル見通し

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豪住宅市場から見る豪ドル 2014年6月24日

■豪住宅市場
豪準備銀行(RBA)が「外国人の住宅投資による住宅価格高騰はなく、国内経済は住宅投資を必要としている」と発表しました。
一方で、住宅価格は経済開発協力機構(OECD)や世界通貨基金(IMF)では高値警戒を表明しているため、豪準備銀行(RBA)の見解と異なります。

※ 豪金融監督庁(APRA)が、住宅市場の競争上の圧力から融資基準を緩める現在の環境では、高いリスクを有する貸付の増加が見られ、この傾向が今後も続くことを望んでいないと表明しています。



■IMFは24か国の住宅価格を、住宅価格と所得、賃貸価格などを比較した結果、豪住宅価格がベルギー、カナダに次いで高いとしています。
RBAは、過去20年で国内住宅価格が著しく上昇したが、住宅不動産全取引に占める外国人の住宅購入は増加せず、外国人投資家が投資する住宅市場は異なるカテゴリであるとしています。
これは、持ち家購入者(実需の不動産購入)は平均より安い住宅(実需の不動産)であるため、外国人が購入している高価な物件とは違い、豪不動産価格高騰は問題ないと捉えることができます。



■豪準備銀行(RBA)は労働市場に注目している
外国人投資家の住宅投資は、9%の雇用を占める国内住建業界には必要であるとしています。

住宅建設から、多くの消費(住宅資材・家財・電化製品など)と雇用(建築する作業員)が生まれ、それらが経済成長の活動と雇用創出につながります。
そたのめ、豪準備銀行(RBA)は、住宅が高騰している現在でも、低金利を続けて市中に貨幣を供給し豪住宅市場を支援する方針であると予想されます。
(RBA→低金利継続→住宅建設に関わる→雇用と消費→増減→雇用・消費→影響する→オーストラリア経済と豪ドルに影響する)



■豪ドルへの影響
上記から当面RBAによる政策金利は据え置きが予想されます。
為替市場では、投資による為替変動が約80%~70%、貿易収支などの実需のキャッシュフローが約20%~30%、になる状況があります。(実際の実需量と投資取引量により、さらに変動します)
このため、投資先として選ばれる豪ドルや豪投資信託への影響は投資による為替変動が優先する傾向にありますので、豪準備銀行(RBA)の政策金利の先行きが豪ドルの値動きに影響します。
RBAが当面政策金利を据え置くと予想されますので、金利差の魅力は現在を維持し、金利差を意識した投資活動から豪ドルは中立的状況が続くと予想されます。
(為替市場→変動→80%~70%→投資活動にるもの→金利差→維持→投資活動→中立を維持へ)
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