日本消費者物価指数(CPI)【7月】 2014年8月30日 - 豪ドル見通し

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日本消費者物価指数(CPI)【7月】 2014年8月30日

■日本消費者物価指数(CPI)【7月:前年比】
食料・エネルギーを除く(コアコア) ]  (+)2.3% (前回数値:+2.3%)
[ 生鮮食品を除く物価指数(コア) ]    (+)3.3% (前回数値:+3.3%)
[ 生鮮食品を含む物価指数 ]       (+)3.4% (前回数値:+3.6%)

食品・エネルギーを除く(コアコア)指数は前回から変化はなく、消費者の消費マインドは変わらずの結果となりました。



■実質消費支出は(-)5.9%[ 前年比 ]と大幅に悪化する結果へ
消費は着実に減少し、消費税の増税による消費減少は一時的とした政府、財務省、日銀による見解から著しく乖離しています。
これは、消費税の増税などが大きく影響する結果となりました。



■消費者物価指数(CPI)は上昇は、物の購買から消費が上昇した現れと捉え、逆に消費者物価指数(CPI)の低下は消費の減少の現れと捉えることができます。
(物の購買/消費→増加→需要と消費の原則から→物の購買が増加すると→消費者物価指数→上昇→物の購買が減少すると→消費者物価指数→低下)
(物の購買→増加→物の価格が上昇しても→購入 ・ 物の購買→減少→物の価格が下落しなけらば→購入しない)
この点から、純粋な物の購買を表す数値である食品・エネルギーを除く(コアコア)指数が本来の、消費者が物の購買意欲を現す数値となります。)



■食品・エネルギーを除く(コアコア)の説明
生活や経済活動に必要不可欠なエネルギーや食品は選択の余地がなく、エネルギー価格や食品価格の上昇は、物の購買意欲に関わらず物の価格に転嫁(組み込まれている)されているため、購買意欲を現しません。
(特にエネルギー価格は円安の影響を受けるため、操作が可能となります)
(食品には輸送や加工段階でエネルギーを使用するため、エネルギー価格の影響をうけます)



■結論
今回の日本全国消費者物価指数は、消費者の消費マインドからくる値ではなく、消費税、エネルギー価格、食品価格の上昇による物の価格の上昇(物価上昇)となりますので、消費者の消費マインドは低い状況であると予想されます。
更に、賃金率は低水準(所得は上昇していない)で推移していますので、所得に対する物価の上昇が、家計を圧迫(所得 - 高い物の購入 = 貯蓄・可処分所得減少)して続けていますので、物価上昇 = 購買量の増加ではなく、エネルギー、消費税、商品価格の上昇が物価を上昇させている現状ですので、更に所得と家計を圧迫する状況が継続すると予想されます。

この点から、財務省や日銀が言及している、
物価上昇 = インフレ = 消費マインド上昇 =企業生産増加 = 景気回復 = ×(間違い)
物価上昇 = インフレ = 賃金率一定 = 所得・家計(所得 - 高い物の購入 = 貯蓄・可処分所得減少) = 圧迫 = 景気減速 = ◎(正解)
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