IMF経済成長率レポート 2014年10月8日 - 豪ドル見通し

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IMF経済成長率レポート 2014年10月8日

■IMF(国際通貨基金)が世界経済見通を発表しました。
2014年の世界経済成長率は3.3%へと下方修正され 2015年は 3.8%へ上昇するとの見解を示しました。

この発表を受けて、NYダウ株式は272ドル下落し、米ドルは107円台まで下落する展開となりました。
豪ドルには大きな影響ありませんでしたが、現在の中立トレンドから下落トレンドへの発生要因になる可能性があるため、豪ドルの値動きには注意が必要な状況となります。



■日本経済成長率
[ 2014年 ] 0.9%
[ 2015年 ] 0.8%
日本の経済成長率予想を0.9%へ、1.6%から0.7%分下方修正し先進国の中で最も大きな下方修正になると表明しました。
2015年の経済成長率も0.2%下方修正し、0.8%へと2014年より低い経済成長率になるとの見通しを発表しています。

日本の経済成長率下方修正の背景には消費税の3%増税が物価を押し上げているため、実質所得や消費支出が落ち込んでいるためです。
これは、生活に欠かせない食料品、光熱費などで消費税が増税されたため、所得に占める消費税の割合が上昇し、所得が減少したことにより、消費税の増税が所得に占める割合の大きさや増税を意識した消費者マインドの低下の影響が大きいことがわかります。
(消費減少→物の需要→減少→企業の物の生産→低下→企業の設備投資→低下→消費減少・設備投資減少 = 経済成長率→減速へ)

※ 消費税の増税により、消費支出は(-)4.7%と大幅に低下し5ヶ月連続でマイナスとなっています。
「GDP=国内消費民間投資(住宅と企業の設備投資)+ 政府支出(政府の消費と公共投資)+純輸出(輸出-輸入)+在庫変動」 
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