豪第3四半期消費者物価指数(CPI)【前期比・前年比】 2014年10月22日 - 豪ドル見通し

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豪第3四半期消費者物価指数(CPI)【前期比・前年比】 2014年10月22日

■豪第3四半期消費者物価指数(CPI)【7月~9月】
[ 前年比 ]2.3% ・・・→前回数値を下回る/市場予想と一致 (ネガティブ) 
[ 前期比 ]0.5% ・・・→前回数値と一致/市場予想を上回る (ややポジティブ)


■豪基調インフレ率
[ 前年比 ] 2.55% (前回数値:2.8%)
※ (豪準備銀行(RBA)→インフレ率を政策金利を判断材料の1つとして決定する→金利に影響する→豪ドルの変動に影響する) 
※ 前目標範囲の2%~3%の中央値2.5%より、0.05%上に位置する結果となりました

※ 基調インフレ率 = RBAは、インフレのトレンドを測るために消費者物価指数以外に、消費する支出64項目について調整後により算出されるインフレ指数を基調インフレ率として採用しています



■消費者物価指数(CPI)が示すもの
豪インフレ率は、豪準備銀行(RBA)がインフレ目標とする2%~3%の中央値(2.5%)を下回る結果となりました。
基調インフレ率も2.55%へと低下していますので、消費と景気が減速した現れと捉えることができます。
特に、雇用状態が悪く消費の減速がCPIに現れていますので、豪雇用状況が豪経済を縮小させる可能性があります。
(雇用→悪化→所得減少→消費者物価指数→増減→消費量→増減→企業の物の供給量→影響→企業収益→影響→雇用と消費が更に増減→消費者物価指数と景気の→サイクル)

※ 豪雇用悪化の状況
・豪失業率はアジア太平洋地域でフィリピンに次いで第2位の高さに悪化するとの予測を発表
・豪失業率は、2014年平均水準で6.2%、2015年の平均水準で6.1%になると予測し太平洋地域でワースト2位になるとの見通しを示す
・長期的に雇用安定に必要な水準には、豪経済成長率が3.25%を達成しなければならない
・背景には、鉱業(資源産業)への投資の減少から輸出が減少し豪経済成長率の低下につながっていると分析



■インフレ率の理解(重要度:高)。
今回の結果は、豪準備銀行(RBA)が、適切な金融政策として長期目標に設定しているインフレ率を2%~3%の範囲内の中央値に近い2.3%に位置していますので、金利は当面据え置きと予想されます。
(インフレ率→2%~3%を長期的目標→今回の結果2.3%→政策金利→当面据え置きへ)
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