日本の景気動向 2014年10月28日 - 豪ドル見通し

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日本の景気動向 2014年10月28日

■日銀は 「通貨及び金融の調節に関する報告書」 で日本経済と金融政策について言及しています。

・ 景気は生産面中心に弱め
・ 輸出や生産はこのところ弱めの動き
・ 必要なら躊躇なく追加緩和を行う
・ 見通し期間の中盤頃に物価2%に達する可能性高い
・ 消費者物価指数(CPI)はしばらく1%前半で推移し、年度後半に再び上昇傾向に
・ 質的量的緩和政策で日本経済は物価2%へ
※ 景気や生産面、輸出で弱いとの見解は円の価値を下げますので、円安傾向を強めます


■景気や生産面、輸出で弱いとの見解が示しされ、日経新聞電子版は、日銀が31日の金融政策決定会合で、2014年度の実質成長率見通しを1.0%から0.6%程度に下方修正する見通し、との報道しています。
景気や生産面で減速しているため、実質所得や消費支出が落ち込んでいることが背景にあげられます。
これは、生活に欠かせない食料品、光熱費などで消費税が増税されたため、所得に占める消費税の割合が上昇し、所得が減少しています。
消費税の増税が所得に占める割合の大きさや増税を意識した消費者マインドの低下の影響が大きいことがわかります。
(消費減少→物の需要→減少→企業の物の生産→低下→企業の設備投資→低下→消費減少・設備投資減少 = 経済成長率→減速へ)

・IMFとOECDでは先に日本の経済成長を下方修正しています
・日本実質賃金率 [ 前年比 ] (-)2.6%(14ヶ月連続のマイナス)
・日本消費支出 [ 前年比 ] (-)4.7%(5ヶ月連続のマイナス)
・生産面の減速は日本国内での製造業の減速を現し、輸出量の減少と貿易赤字増加の要因の1つ
※ 景気や生産面、輸出で弱いとの見解は円の価値を下げますので、円安傾向を強めます



■上記から日銀は景気減速が強くなり、消費者物価指数(CPI)が目標の2%に達しない場合、金融緩和の拡大を示唆しましたが、金融市場は反応しませんでした。
現状の金融政策で目標とする消費者物価指数(CPI)を達成すると表明しているため、新たに量的緩和を拡大する必要な無いと、言及したと捉えることができるため、金融市場では現時点で量的緩和策の拡大はないと予想し値動きに大きな影響はありませんでした。


※ 日銀金融政策(量的緩和政策)・・・→ FX 初心者向け解説へ
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