豪経済財政見通し(6ヶ月間分) 2014年12月18日 - 豪ドル見通し

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豪経済財政見通し(6ヶ月間分) 2014年12月18日

■豪半期経済見通しレポート
豪連邦政府は 6ヶ月先の経済財政見通し(MYEFO)を発表しました。



■豪ホッキー財相は、「 失業率は、予想したより高い水準になっており、経済成長率は2.5%前後に留まり、来年以降の2年~3年には3%台に拡大する見通し。税収は1年前より強くなっており、大幅に下落している輸出価格に対する緩衝材とすることを決定した。 」 と発表した。
(豪財政収支→増収→資源価格の下落による貿易収支→減少分/赤字分→豪税収で補う→決定)



■鉄鉱石価格はトン92ドルと推定さしていましたが、これを60ドルに引き下げ、大規模な貿易条件の低下幅は過去50年以上ぶりで、健全な税収によりこれを相殺し、豪経済の安定を維持しています。
(資源価格→下落→貿易収支は金額ベースで→減少→オーストラリア貿易関連セクターネガティブへ)
(貿易収支→赤字→豪国内税収で→補う→貿易関連企業など→企業・民間に→減税・補填→対応)

豪ホッキー財相は、「 現在進めている、財政節約よりも、支出を拡大し財政赤字拡大を選び、そうしなければ国民は失業し、国家は繁栄を逃すことだろう 」
豪連邦政府の175機関を整理統合廃止し、4年間で5億ドルを捻出し、貿易収支赤字に伴う、豪国内の失業率対策など民間企業への対策を行うと発表しています。



■豪ドルへの影響
豪連邦政府による失業対策の発表を受けて、豪ドルは上昇で反応しています。
豪失業率は高い水準で推移し続けていますので、豪ドルの価値を低下させ豪ドル下落の要因となりますが、この高い失業率が低下することへの先行期待が豪ドルの値動きに反映されていると予想されます。
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