日本全国消費者物価指数(CPI)【11月】 2014年12月26日 - 豪ドル見通し

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日本全国消費者物価指数(CPI)【11月】 2014年12月26日

全国消費者物価指数2014年12月21日

■日本消費者物価指数(CPI)【11月:前年比】
食料・エネルギーを除く(コアコア) ]  (+)2.1%
[ 生鮮食品を除く物価指数(コア) ]    (+)3.3% (前回数値:+2.7%)
[ 生鮮食品を含む総合物価指数  ]    (+)3.4% (前回数値:+2.4%)

消費者物価指数、総合・コア・コアコア全てで、値は低下し、消費マインドはネガティブになっています。



■実質消費支出は(-)2.5%[ 前年比 ]と悪化と消費は着実に減少し、消費税の増税による消費減少は一時的とした政府、財務省、日銀による見解から著しく乖離している状況が続いています。
消費税の増税などが大きく影響が大きいと予想されます。



■消費者物価指数(CPI)は上昇は、物の購買から消費が上昇した現れと捉え、逆に消費者物価指数(CPI)の低下は消費の減少の現れと捉えることができます。
この点から、グラフを見ると日本の消費は、2014年6月から減速が続いています。
(物の購買/消費→増加→需要と消費の原則から→物の購買が増加すると→消費者物価指数→上昇→物の購買が減少すると→消費者物価指数→低下)
(物の購買→増加→物の価格が上昇しても→購入 ・ 物の購買→減少→物の価格が下落しなけらば→購入しない)
この点から、純粋な物の購買を表す数値である食品・エネルギーを除く(コアコア)指数が本来の、消費者が物の購買意欲を現す数値となります。)




■食品・エネルギーを除く(コアコア)の説明
生活や経済活動に必要不可欠なエネルギーや食品は選択の余地がなく、エネルギー価格や食品価格の上昇は、物の購買意欲に関わらず物の価格に転嫁(組み込まれている)されているため、購買意欲を現しません。
(特にエネルギー価格は円安の影響を受けるため、操作が可能となります)
(食品には輸送や加工段階でエネルギーを使用するため、エネルギー価格の影響をうけます)



■結論
今回の日本全国消費者物価指数は、消費者の消費マインドからくる値ではなく、消費税、エネルギー価格、食品価格の上昇による物の価格の上昇(物価上昇)となりますので、消費者の消費マインドは低い状況です。
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