豪住宅建設許可件数【11月】 2015年1月8日 - 豪ドル見通し

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豪住宅建設許可件数【11月】 2015年1月8日

■豪住宅建設許可件数【11月】
[ 前月比 ]
(+)7.5%(2ヶ月間上昇:ポジティブ)

[ トレンド ]
(+)0.2%(6ヶ月間上昇:ポジティブ)


[ 居住用住宅以外の住宅 ]
トレンド   :  1.0%上昇 (6ヶ月間上昇:ポジティブ)
季節調整済: 16.7%上昇 (2カ月間上昇:ポジティブ)


■住宅市場、特に [居住用住宅以外の住宅]の数値が高い伸び率を示しています。
これは、大型のビル、ショッピングモール、賃貸物件などの不動産市場の上昇が進んでいることを現し、一般住宅件数も(+)7.5%増加しています。
一般住宅以外の大型のビル、ショッピングモール、賃貸物件などの不動産関連の増加が著しく、収益を重視した不動産関連への資金流入増加傾向が続いています。

※ 住宅建設から、多くの消費(住宅資材・家財・電化製品など)と雇用(建築する作業員)が生まれ、それらが経済成長の活動につながります。
そたのめ、今回結果から今後、雇用や消費がネガティブになることを考慮する必要性があることになります。
(許可件数→増減→住宅建設に関わる→雇用と消費→増減→雇用・消費→影響する→オーストラリア経済と豪ドルに影響する)



■豪ドルへの影響
豪ドルは住宅市場の増加により、金融市場で政策金利引き下げが後退し、豪ドルは上昇する展開となりました。
※ 低い豪経済成長と高い豪失業率により政策金利引き下げ観測がありました



■豪準備銀行(RBA)は低金利を続けた結果、住宅市場の高騰が現れています。RBAでは失業率や新規雇用者数の改善が遅く、政策金利を現状で維持すると予想されていますので住宅市場の高騰よりも、雇用関連に伴う経済データを重視しています。
現在のオーストラリアでは経済成長の低下、失業率の上昇など低金利政策の効果は不動産市場に良い結果をもたらしていますが、長期低金利は豪経済成長や失業率の改善につながらいのが現状として捉えられていますので、不動産市場の高騰は家計を圧迫し消費の減少や企業の費用増加から豪経済活動が低下しています。
(不動産市場→高騰→家計を圧迫:特に賃貸→消費者の消費減少へ→警戒→企業収益→圧迫へ警戒→経済活動→低下)
※ オーストラリアの消費者信頼感指数のアンケートでは不動産の高騰で家計が圧迫されていると答える消費者が多くみられます
※ 豪不動産市場のリスク・・・→豪金融監督庁(APRA)がリスクを警告
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