豪雇用統計【1月】 2015年2月12日 - 豪ドル見通し

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豪雇用統計【1月】 2015年2月12日

豪失業率2015年2月12日
■豪失業率推移【1月】
[ 失業率 ]  6.4%       (前月失業率:6.1%)。
[ 失業率トレンド ] = 約6.3% (グラフ青い線)


■失業率推移のグラフを見ると、豪失業率は6.4%へ 2014年7月につけた6.4%の高い水準まで上昇し豪雇用状況は悪化していることがわかります。
豪準備銀行(RBA)は5.5%以上の失業率は高い水準値と言及していますので、2013年3月以来、悪化が続いていることになります。



■豪雇用者数
[ 新規雇用者数 ]
 (-)1.22万人  (ネガティブ)
 ・フルタイム雇用者数変化  =     200人増加(ネガティブ)
 ・パートタイム雇用者数変化 = 34,300人増加(ネガティブ)


[ 失業者数 ]
12,200人減少し、11,668,700人となりました。




■豪雇用状況の悪化の背景には、豪経済が急速に悪化していることがあげられます。
継続的な低金利にも関わらず、個人消費は落ち込み、消費減速から企業側の雇用縮小、所得の減少などが続いています。
主な消費縮小と経済成長低下の背景には、豪政府の財政縮小政策や低金利政策による豪不動産市場の高騰が大きな理由にあげられます。

(財政支出削減→年金減額・公共事業・補助金など→無くなる→家計→今後の消費を控える→小売売上高→ネガティブへ→継続へ)
(通常→低金利政策→家計・企業→資金の借入→増加→経済活動→上昇→小売売上高→増加→現状の豪経済→低金利政策の効果が現れていない)

豪住宅不動産の急激な値上がりやそれにあわせて国民世帯の負債額が上昇し、特に、国民世帯の収入水準に対する負債水準は150%という過去最高の悪化になっています。
(低金利政策→借入金コスト→低下→不動産市場に資金→流れる→不動産市場→加熱→不動産賃貸料→上昇→住宅購入者・商業テナント→費用が上昇→負債額が増加→消費マインド低下→経済活動→低下へ→雇用悪化へ)



■豪準備銀行(RBA)は2月3日政策金利を0.25%引き下げていますが、豪経済に改善の兆候は見られず、今後政策金利引き下げ観測が強くなると予想されます。
(政策金利→低金利→資金を借入れ易い→企業・家計→経済活動→促進→消費マインド→ポジティブ→経済成長wp促進へ)
(政策金利→引き下げ→金利差の魅力→低下→豪ドル→下落要因)
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