日本全国消費者物価指数(CPI)【1月】 2015年2月27日 - 豪ドル見通し

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日本全国消費者物価指数(CPI)【1月】 2015年2月27日

全国消費者物価指数2015年2月27日
■日本消費者物価指数(CPI)【1月:前年比】
[ 食料・エネルギーを除く(コアコア) ]  (+)2.1% (前回数値:+2.1%)
[ 生鮮食品を除く物価指数(コア) ]    (+)2.2% (前回数値:+2.5%)
[ 生鮮食品を含む総合物価指数  ]    (+)2.4% (前回数値:+2.4%)


■コアCPIは(+)2.2%ですが、消費税引き上げの影響分2%を差し引くと[ 前年比]0.2%と、低水準になっています。
※ 食品・エネルギーを除く(コアとコアコア)の説明
生活や経済活動に必要不可欠なエネルギーや食品は選択の余地がなく、エネルギー価格や食品価格の上昇は、物の購買意欲に関わらず物の価格に転嫁(組み込まれている)されているため、購買意欲を現しません。
(特にエネルギー価格は円安の影響を受けるため、操作が可能となります)
(食品には輸送や加工段階でエネルギーを使用するため、エネルギー価格の影響をうけます)



■実質消費支出は[前年比]で5.1%減少と10カ月連続で減少が続き、[前月比]では0.3%減少と依然として個人消費は低調な状況が続いています。
※ 家計の消費支出は10カ月連続で減少



■消費者物価指数(CPI)は上昇は、物の購買から消費が上昇した現れと捉え、逆に消費者物価指数(CPI)の低下は消費の減少の現れと捉えることができます。
この点から、グラフを見ると日本の消費は、2014年6月から減速が続いています。
(物の購買/消費→増加→需要と消費の原則から→物の購買が増加すると→消費者物価指数→上昇→物の購買が減少すると→消費者物価指数→低下)
(物の購買→増加→物の価格が上昇しても→購入→物価上昇へ ・ 物の購買→減少→物の価格が下落しなけらば→購入しない→物価下落へ)

※ この点から、純粋な物の購買を表す数値である食品・エネルギーを除く(コアコア)指数が本来の、消費者が物の購買意欲を現す数値となります。



■日銀は上記の消費による物価指数(CPI)ではなく、原油上昇による物価上昇を期待している側面があるため、本来の個人消費増加による物価上昇が反映されていないことに注意が必要となります。
(物価は輸送や加工段階でエネルギーを使用するため、エネルギー価格の影響を受け、本来の消費による物価上昇ではない点に注意が必要です)
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