日本全国消費者物価指数(CPI)【3月】 2015年5月1日 - 豪ドル見通し

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日本全国消費者物価指数(CPI)【3月】 2015年5月1日

全国消費者物価指数2015年5月1日
■日本消費者物価指数(CPI)【3月:前年比】
消費税の影響分差し引き ]      (+)0.2%  (前回数値:0.0%)
[ 食料・エネルギーを除く(コアコア) ]  (+)2.1% (前回数値:+2.0%)
[ 生鮮食品を除く物価指数(コア) ]    (+)2.2% (前回数値:+2.0%)
[ 生鮮食品を含む総合物価指数  ]    (+)2.3% (前回数値:+2.2%)




■消費税引き上げの影響分を差し引くと[ 前年比]0.2%と、物価変動は無い低水準となりました
※ 消費税は物の全ての物の価格に対して、8%増税されるため物の価格が8%値上がりします。そのため、これは消費者の購買や景気上昇から物価が上昇したのではないため、消費税8%分を差し引く必要があります



■実質消費支出
[ 前年比 ]で10.6%減少と12カ月連続で減少が続き更に、下げ幅としては、2001年以降で過去最大となりまいした。
※ 家計の消費支出は12カ月連続で減少



■消費者物価指数(CPI)は上昇は、物の購買から消費が上昇した現れと捉え、逆に消費者物価指数(CPI)の低水準は消費の減少の現れと捉えることができます。
この点から、グラフを見ると日本の消費は、2014年6月から減速が続いています。
(物の購買/消費→増加→需要と消費の原則から→物の購買が増加すると→消費者物価指数→上昇→物の購買が減少すると→消費者物価指数→低下)
(物の購買→増加→物の価格が上昇しても→購入→物価上昇へ ・ 物の購買→減少→物の価格が下落しなけらば→購入しない→物価下落へ)

※ この点から、純粋な物の購買を表す数値である食品・エネルギーを除く(コアコア)指数が本来の、消費者が物の購買意欲を現す数値となります。



■日銀が目指す消費者物価指数(CPI)2%は大きく遠のいており、日銀は消費による物価指数(CPI)ではなく、原油上昇による物価上昇を期待している側面があります。これは。、本来の個人消費増加による物価上昇が反映されていないことに注意が必要となります。
(物価は輸送や加工段階でエネルギーを使用するため、エネルギー価格の影響を受け、本来の消費による物価上昇ではない点に注意が必要です)


※ 原油価格の下落に伴ってガソリンなどの安値が続いていることが要因としていますが日銀が目指している2%という物価上昇の目標は達成が厳しいとしていますが、原油価格上昇による物価上昇は、個人消費による需要の増加からくる本来の物価上昇ではないことに注意が必要です
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