日本全国消費者物価指数(CPI)【5月】 2015年6月26日 - 豪ドル見通し

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日本全国消費者物価指数(CPI)【5月】 2015年6月26日

全国消費者物価指数2015年6月26日
■日本消費者物価指数(CPI)【5月:前年比】
[ 消費税の影響分差し引きした値 ]    (+)0.0%  (前回数値:0.0%)
[ 食料・エネルギーを除く(コアコア) ]  (+)0.4% (前回数値:+0.4%)
[ 生鮮食品を除く物価指数(コア) ]    (+)0.1% (前回数値:+0.3%)
[ 生鮮食品を含む総合物価指数  ]    (+)0.5% (前回数値:+0.6%)

■消費税引き上げの影響分を差し引くと[ 前年比]0.0%と、物価変動はない低水準となりました。
※ 消費税は物の全ての物の価格に対して、8%増税されるため物の価格が8%値上がりします。そのため、これは消費者の購買や景気上昇から物価が上昇したのではないため、消費税8%分を差し引く必要があります



■消費者物価指数(CPI)は低下は、物の購買控え行動から消費が減少した現れと捉えることができます。
この点から、グラフを見ると日本の消費は、2014年6月から減速が続いています。
(物の購買/消費→減少→需要と消費の原則から→物の購買が減少すると→消費者物価指数→低下)
(物の購買→減少→物の価格が下落しなけらば→購入しない→物価下落へ)



■実質消費支出
[ 前年比 ]で、4.8%増加し、前回の下落幅-1.3%から改善する結果となりました。
4月から始まった消費税による消極的購買から、積極的購買へと転換していますが、CPIは低水準で推移しており、消費者は消費税10%引き上げ予定に対して、警戒感を示し消費をおさせる傾向が強まっています。
このことが、消費者物価指数(CPI)の低下に大きく影響していると予想されます。
※ 食料・エネルギーを除く(コアコア)は、原油価格を含まない純粋な消費者の購買行動を現す数値となりますので、消費減少の傾向は、消費税増税と実質所得の低下により、物価(CPI)が低下し、日本経済は依然としてデフレ水準に位置しています。
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