ギリシャ国内の状況(金融機関編) 2015年6月30日 - 豪ドル見通し

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ギリシャ国内の状況(金融機関編) 2015年6月30日

ギリシャ005
※ ギリシャ国内で支援延長の条件緊縮財政・財政再建策(支援延長・追加融資)に反対する市民
■ギリシャ政府とギリシャのチプラス首相は、30日が期限になっている、15億ユーロのIMF(国際通貨基金)への債務について返済行しない方針を確認しました。



■ギリシャ国内銀行の現状
ギリシャ国内の銀行は7月7日に業務を再開予定で銀行ATMからの現金引き出しは1日当たり60ユーロに制限されています。
これは、現在のギリシャでは、預金者が国内の金融機関から預金を引き出す傾向が強くなっていますので、ギリシャ国内の金融機関では資金の枯渇が始まっているためです。
金融機関は返済に応じるための現金が枯渇しているため、本来はギリシャ政府から借入や資本注入などで預金者への返済資金繰りに対応するのですが、ギリシャ政府自体が30日のIMF(国際通貨基金)に対する債務返済をできない状況下にあるため、ギリシャ国内の金融機関への資金供給ができず、預金引き出しを制限する事態へと発展しています。

更に、今後金融機関が破綻すると金融機関や投資銀行の株式や債券を保有している企業や金融機関が債務を抱えることになり、債務の連鎖が始まることになります。
※ ギリシャ国内の金融機関では預金者への預金支払いができない状況



■対策案
ECB(欧州中央銀行)理事会メンバーのノボトニー・オーストリア中銀総裁は、ギリシャの金融機関に対する緊急流動性支援(ELA)の枠を拡大するかどうかを決定するため、7月1日にECB理事会で議論すると述べました。
この、緊急流動性支援(ELA)は、ECB(欧州中央銀行)がギリシャの金融機関へ資金を融資するシステムとなります。
この、ギリシャ国内の金融機関への資金融資である緊急流動性支援(ELA)を拡大し、ギリシャ国内の安定化をはかり、ギリシャ国内経済の安定化を進めるために、ECB(欧州中央銀行)理事会で議論をする予定が発表されました。
この対策案はギリシャ政府が仮にデフォルトに陥ったとしても、ECB(欧州中央銀行)が直接ギリシャ国内の金融機関への資金を融資するためギリシャ国内の市民生活や企業は安定を得ることができることになります。
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