ギリシャ向け緊急流動性支援(ELA) 2015年7月6日 - 豪ドル見通し

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ギリシャ向け緊急流動性支援(ELA) 2015年7月6日

■ギリシャ向け緊急流動性支援(ELA)
ECB(欧州中央銀行)が、ギリシャの金融機関に対する緊急流動性支援(ELA)枠の延長や拡大が大きな争点へと移行しています。
7月5日にギリシャ国民投票で、ECBとIMFがギリシャに対する、歳出の削減、公務員の早期退職制度を見直し、年金の支給開始年齢を段階的引き上げ、年金受給者の医療費負担増加などを柱とした財政緊縮策を反対多数で否決したため、ECBが今後も緊急流動性支援(ELA)続けるのか重要な争点となります。



■緊急流動性支援(ELA)の解説
ECB(欧州中央銀行)がギリシャの金融機関へ資金を融資するシステムとなります。
ギリシャ国内の金融機関への資金融資である緊急流動性支援(ELA)を拡大し、ギリシャ国内の安定化をはかり、ギリシャ国内経済の安定化を進めるためにECB(欧州中央銀行)がギリシャの金融機関向けの金融支援枠となります。
金融機関への資金を融資するためギリシャ国内の市民生活や企業は安定を得ることができることになります。

※ ギリシャ国内の銀行は1日当たり60ユーロに制限されています。
これは、現在のギリシャでは、預金者が国内の金融機関から預金を引き出す傾向が強くなっていますので、ギリシャ国内の金融機関では資金の枯渇が始まっているためです。
金融機関は預金引き出しに応じるための現金が枯渇しているため、本来はギリシャ政府から借入や資本注入などで預金者への返済資金繰りに対応するのですが、ギリシャ政府自体がIMF(国際通貨基金)やECBに対する債務返済をできない状況下にあるた、ギリシャ国内の金融機関への資金供給ができず、預金引き出しを制限する事態へと発展しています。



■ギリシャ政府がユーロ圏を離脱した場合は、ECBが緊急流動性支援(ELA)を打ち切る可能性が高くなるため、ギリシャのデフォルト宣言よりも、ギリシャがユーロ圏からの離脱が金融市場に与えるインパクトが強くECB(欧州中央銀行)は、緊急流動性支援(ELA)の継続をするかどうかの検討をする段階へと進んでいます。



■結論
金融市場へのインパクトは米ドルと円買い要因となるため、主要通貨は米ドルと円に対して下落します。
現在、豪ドルは米ドルに対して下落が進行しており、ゆっくりと円に対しても下落する可能性があることになります。
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