ギリシャ議会が金融支援条件を可決 2015年7月23日 - 豪ドル見通し

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ギリシャ議会が金融支援条件を可決 2015年7月23日

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■ギリシャ議会は、EU(欧州連合)から金融支援再開の条件として求められた財政改革関連法案の第2弾を可決しました。
ギリシャへの金融支援は総額最大860億ユーロ(約11兆7,000億円)でギリシャの政府や金融機関の安定化をはかることになります。これにより、ギリシャの債務返済(ギリシャ国債償還・IMFへの返済・ECBへの債務返済)がスムーズになりますので、ギリシャによる金融市場の混乱は終息へと向かう傾向が強まります。


 
■ギリシャへの金融支援第2弾の条件には、ギリシャの銀行が破綻した場合銀行救済費用負担から納税者を保護する目的(投入される税金や債権者の負担を抑制)とする、預金者が保護される預金の上限額を設定することが法案に盛り込まれています。
加えて、EU各国が導入を進める制度をギリシャでも法制化を進め、民事訴訟にかかる期間や費用を抑えるため、手続きを簡略化する措置も盛り込まれています。



■一方で、早期退職や年金制度改革、農業者への増税などの財政緊縮政策は含まれず、ギリシャへの金融支援は単なる債務返済のためので、ギリシャは引き続き金融支援を受け続けなければならない状況が続くと予想されます。続ければ貧しくなるだけ。ユーロ圏から離脱して、尊厳を取り戻すべきだ」と語った。
 今月16日に行われた増税や年金改革を含む最初の関連法案の採決では、緊縮財政への反対を掲げてきたチプラス首相率いる与党・急進左派連合(SYRIZA)の所属議員約4分の1が造反。しかし、最大野党の新民主主義党(ND)などが支持に回り、賛成多数で可決した。
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