米政策金利引き上げ観測高まる 2015年7月30日 - 豪ドル見通し

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米政策金利引き上げ観測高まる 2015年7月30日

FRB001

■FOMC(米連邦公開市場委員会)より
FOMC後のFRB(米連邦準備制度理事会)声明
最近数カ月の「底堅い雇用の伸び」 「雇用関連指標は総じて、労働資源の活用不足が今年初めから減少したことを示唆している」と言及しました。

米経済と雇用市場は引き続き上昇しているとの認識が示され、12月もしくは9月のFOMC(米連邦公開市場委員会)での政策金利引き上げ開始の可能性が一段と高まりました。
今回のFRB声明で、政策金利引き上げには、労働市場の「さらなる改善」から「もう一段の改善」を確認する必要があるへと文言が変更され、労働市場が今後少し改善すれば政策金利引き上げをする可能性が高いことを示したことになります。

底堅い雇用の伸び
労働市場の「さらなる改善」から「もう一段の改善」と明るい見通し
12月もしくは9月に政策金利引き上げ開始の可能性が高まる




■米政策金利の動向
FOMC(米連邦公開市場委員会)とFRB(米連邦準備制度理事会)は、米政策金利の引き上げの要件として、雇用の安定を確認(労働市場の状況に関する指標)、インフレ期待の指標、金融動向や国際情勢の解釈を含む幅広い情報を考慮しつつ、中期的にインフレ率が2%目標に向かって戻るとの合理的な確信が得られた時に、金利の目標誘導レンジを引き上げることが適切になると予測されます。
(米雇用・米インフレ率・世界の金融動向→上昇/改善→米インフレ率→上昇→米経済の政策金利に影響→米政策金利引き上げ→要因)
(インフレ率→上昇→消費量→増加の現れ→企業の物の供給量→増加→企業収益→増加→雇用安定へ→消費が更に増加→インフレ率上昇→サイクル→政策金利引き下げて→インフレ率を安定させる)



■米政策金利引き上げ時期
政策金利引き上げを決める時には、雇用と2%のインフレという長期目標と合致するバランスの取れた金融政策を実施可能な時に政策金利引き上げを実施するとしているため、総じて政策金利の引き上げは米雇用統計の結果を重視するため、現在の米雇用統計から、金融市場では12月もしくは9月の政策金利引き上げ観測を織り込みはじめています。
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